団体保険・補償制度

「損害賠償責任に関する補償（PL賠償、リコール、情報漏えい、施設賠償、業務遂行賠償等）」、　「事業休業に関する補償」　、「財物・工事に関わる補償」など、事業活動を行う中で発生する様々なリスクを包括して補償します。

1. 事業活動を行う中で発生する様々なリスクの補償を一本化して加入できます。
2. 災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の休業損失を補償します。

本制度は、労災事故に関わる幅広い補償制度です。
従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害、入院、通院）に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）についても補償します。

労災保険支給と関係なく支払い
ケガに対する定額補償については、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。

売上高による保険料算出
売上高により保険料を算出する仕組みとなっており、保険料は全額損金算入可能です。

契約は補償対象者無記名方式
役員・従業員の人数に変動があった場合でも報告は不要です。 また、パート・アルバイトの方、委託者、取引先業者も自動的に補償の対象となります。

病気やケガで働けなくなった際の所得の減少を補償します。長期休業補償(GLTD)および介護補償もご用意しております。

病気やケガで働けなくなった場合の備え
病気やケガで働けなくなった場合に、安心して療養に専念できるよう、所得の減少を補償します。 就業中のみならず就業外の病気やケガも補償します。

長期休業補償もご用意
最長満70歳迄補償する団体長期所得補償(GLTD)の取り扱いもございます。

お取引先の倒産等により売掛債権が回収できず、損害を被った場合に、その損害の一定割合を補償する制度です。

取引先の債務不履行等により被る損害等を補償
貸倒れが発生した場合、債権保全・回収に手間がかかるだけでなく、資金繰りに影響を及ぼすこともあります。この制度に加入いただくことで、保険金で損失を埋めることが可能となり、資金繰り悪化防止を図ることができます。また、回収労力の軽減も可能です。

与信管理の強化・充実
この制度に加入いただくことで、保険会社による取引先の審査を活用でき、企業自身の与信管理とダブルチェックが可能となります。

社会環境・法制の変化等により、事業者は常に情報漏えいリスクにさらされています。 本制度は、内外を問わない情報漏えい事故への補償をします。

幅広い情報漏えいへの補償
外部からの不正アクセス、内部過失・内部犯罪等による情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して補償を行います。

サイバーリスクへの備え
サイバー攻撃等への対策強化の為に、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。

製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合の訴訟費用等を補償します。

更なる海外展開を支援
本制度は、中小企業等が海外展開に伴う知財訴訟へ対抗措置を取ることができるようにすることを目的に特許庁が平成２８年度予算で実施した「中小企業知的財産活用支援事業補助金（海外知財訴訟保険補助金）」をもとに、制度創設をしたものです。

国からの保険料補助
中小企業の要件を満たした場合（※）特許庁から保険料の補助（２分の１。２年目以降の更新の場合は３分の１）が出ますので、割安な価格で加入できます。保険料の補助が受けられるのは、令和３年７月１日～令和４年２月１日までに加入した会員事業者です。また、補助金の助成枠が上限に達した場合は、保険料の補助は打ち切られます。

海外ＰＬ保険制度は、輸出した製品により海外で生じた対人・対物事故によって負う法律上の損害賠償責任を補償します。

輸出製品事故による賠償責任補償・生産物回収費用(リコール費用)を補償
輸出した製品により海外で生じた対人・対物事故や、取引先から間接的に輸出された製品、外国人旅行客等によって日本国外に持ち出された製品に起因する事故によって負う法律上の損害賠償責任を補償します。また、生産物回収費用(リコール費用)を補償します。

訴訟・示談対応等もサポート
受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います（ただし、現地の法令等により禁止・制限されている国・地域を除きます）。